個人ではなく法人がる自動車重量税の還付金の受領権限の委任者となる場合、代表取締役など、その法人の代表権のある者が自署、押印することになります。

これは最終所有者である法人の社長のような代表権のある方が自署することで、法人の社名などはゴム印でよく、社名など代表権のある方が手書きで記入する必要はありませんし、この場合の押印は代表権のある方の印鑑となります。

実印を押印するとともに印鑑証明書を提出する場合は、印鑑証明書によって、実印であることが確認できる場合には、自署の必要はありません。

使用済み自動車の所有者が死亡した場合の自動車重量税の還付申請は、最終所有者の相続人が自動車重量税の還付を受けることとなります。

自動車重量税の還付申請は相続人名義で行いますので、複数の相続人からの還付申請の場合は、自動車重量税還付申請書付表3を記載して提出します。

この場合の自動車重量税還付申請書付表3には、被相続人の住所、氏名及び死亡年月日を上部余白に記載し、受領割合の記載欄には、被相続人との続柄を記載します。

使用済み自動車の所有者が、会社の合併により消滅した法人の場合の自動車重量税の還付申請については、会社の合併後に存続する法人が、自動車重量税の還付を受けることとなりますので、自動車重量税の還付申請は、合併後存続する法人名義で行うことになります。

使用済み自動車の所有者が外国法人の場合には、還付申請書の申請者欄の住所は日本国内に設置した、東京支店、大阪支店、名古屋支店、横浜支店などの所在地を記載することとなります。

自動車検査証の所有者欄の住所が、国外となっている場合であっても、自動車重量税の還付申請書の申請者欄の住所は、法務局に登記してある日本支店の所在地を記載することとなりますのでご注意ください。

自動車重量税の還付に必要な還付申請書は、車の永久抹消登録申請書や解体届出書は、これらの手続を行う運輸支局等に近接する関係団体の窓口において入手することができます。

自動車重量税の還付申請は、運輸支局等に提出する自動車の永久抹消登録申請書、または、解体届出書と一体となった様式の中に還付金の振込先など還付を受けるために必要となる事項を記載して、これらの手続と同時に行わなければなりませんので、自動車重量税の還付申請書のみの用紙はございませんので、ご注意下さい。

ここで自動車重量税について、今一度、確認しておきますと、自動車重量税は車検といわれる自動車検査証の交付等を受ける際に課税される国税となり、自動車検査証の交付等を受ける者及び車両番号の指定を受ける者が納税義務者となります。

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