使用済み自動車を使用していた本店以外の横浜支店や町田営業所などの所在地を自動車重量税の還付申請書の申請者欄の住所として還付申請をすることはできませんので、ご注意下さい。

つまり、自動車重量税の還付申請者は、使用済み自動車の最終所有者であるため、原則として、自動車重量税の還付申請書の申請者欄の住所には、還付申請者が個人の場合は本人のご住所を記載、還付申請者が法人の場合には、本店所在地を記載することで自動車重量税の還付申請を行うことができます。

これは横浜支店や町田営業所は自動車の使用場所であって、還付申請書に記載する法人の本店所在地とは異なりますので、全国で使用している支店や営業所の使用済み自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度、還付申請の際は気をつける必要があります。

自動車重量税の廃車還付制度は、自動車リサイクル法に基づいて地方自治体より許認可をうけた専門業者によって、廃車が適正に解体処分された使用済み自動車を還付申請の対象としており、車の解体を事由とする永久抹消登録申請、または、解体届出の際に適正に解体されたことの確認を行うこととしていることから、法律において自動車重量税の廃車還付制度、還付申請は解体を事由とする永久抹消登録申請、または、解体届出と同時に行わなければならないとされているからです。

このことから還付申請書も永久抹消登録申請書又は解体届出書と一体となった様式となっていますので、永久抹消登録申請、または、解体届出の手続を済ませたものについて、後日、還付申請のみを行うことはできない制度になっています。

廃車を予定している自動車の最終所有者は、代理人に対して自動車重量税の還付申請手続を委任状の提出して、委任することで最終所有者に代わって代理人が還付申請手続を行うことができます。

自動車重量税の廃車還付制度を受けるために、還付申請書に委任状を添付して還付申請手続を行う際に運輸支局等へ提出します。この還付申請手続の委任状は、永久抹消登録申請や解体届出の手続の委任状と兼用となっています。

自動車の最終所有者に代わって、代理人が自動車重量税の還付金を受け取ることができるのは、最終所有者が代理人に自動車重量税の還付金の受領権限を委任することで、最終所有者に代わって代理人が還付金を受け取ることができます。

この場合、委任状の提出が必要で、最終所有者の方が自署、押印した委任状を自動車重量税の還付申請書に添付して、還付申請手続を行う際に運輸支局等へ提出しなければなりません。

自動車重量税の還付金の受領権限の委任状は、委任者である最終所有者が自署、押印することとされていますが、受任者である還付金受領者の氏名や委任の文言については手書きで記入していないものでも認められています。

車の最終所有者の方の自署については、還付金の受領権限を委任した意思の確認のために必要なものなので、委任者の方が委任状の内容を確認して、自署、押印することとなっています。

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