車として終えた自動車の廃車、使用済み自動車に係る自動車重量税の廃車かかわる還付は、平成17年1月から使用済み自動車の再資源化等に関する法律、自動車リサイクル法の施行と同時に、道路運送車両法の新しい抹消登録関係手続と併せてスタートしたのが使用済み自動車の再資源化等に関する制度です。

使用済み自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度では、自動車リサイクル法に基づき使用済み自動車が、地方自治体から許認可を受けた専門工場で、適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請、または、自動車解体届出と同時に還付申請が行われた場合に、廃車処分された自動車の車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。

還付を受けるための手続、自動車重量税還付申請は、使用済み自動車の最終所有者が、自動車リサイクルのために、自動車ディーラー、中古車の買取業者、自動車の廃車処理専門の業者などの引取り業者へ当該使用済み自動車を引き渡し、その後、引き取り業者から使用済み自動車が解体された旨の連絡を受けた後に行います。

自動車重量税の廃車還付制度のやり方、具体的には、解体を事由とする永久抹消登録申請、または、解体届出の手続の際に、永久抹消登録申請書、または、解体届出書と一体となった様式の還付申請書に、還付申請に係る必要事項を記載の上、運輸支局等の窓口へ提出することによって行います。

平成28年１月以後提出する自動車重量税還付申請書については、申請者の個人番号のマイナンバー、または、申請者が法人の場合が法人番号の記入が必要となりました。

個人番号のマイナンバーを記入した申請書を提出する際は、本人確認が必要となります。

本人確認については、個人番号のマイナンバーの提供を受ける際には、運輸支局等において、なりすまし等を防止するために、本人確認、番号確認及び身元確認がありますので、申請をする方の本人確認書類の提示、または、写しの添付がひつようになります。

本人確認について、本人確認では、正しい個人番号であることの確認、番号確認及び手続を行っている方が個人番号の正しい持ち主であることの確認、身元確認を行うようになっていますので、マイナンバーについてしっかり確認しましょう。