使用済み自動車に関して自動車重量税の廃車還付制度は、平成17年1月から使用済み自動車の地球環境を配慮したリサイクル、鉄資源などの再資源化などに関する法律、自動車リサイクル法の施行と同時に、道路運送車両法の新しい自動車の抹消登録関係手続と併せてスタートした制度となっています。

使用済み自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度では、自動車リサイクル法に基づき使用済み自動車が、地方自治体から許認可を受けた専門業者によって廃車を適正に解体して処理、その解体を事由とする自動車の永久抹消登録申請、または、解体届出と同時に自動車重量税の還付申請が行われた場合に、その自動車の車検残存期間に対応する自動車の重量税額が還付される制度です。

但し、車の車検残存期間が1ヶ月未満の場合は、自動車重量税の還付を受けることができませんので、愛車の廃車を考えている方は、1ヶ月以上前に廃車の手続きを行うことをお勧めいたします。

自動車重量税の廃車還付制度は、自動車リサイクル法に基づいて、地方自治体から許認可を受けた専門業者が廃車を適正に解体・処理された使用済み自動車を還付の対象としているため、海外市場をビジネスとしている中古車販売会社が行っているビジネス、日本国内で買取した中古車を、中近東、アジア諸国、中南米、アフリカなどに輸出した場合、自動車重量税の廃車還付制度による還付を受けることはできない制度になっています。

自動車重量税の廃車の訂正処理による還付制度は、自動車リサイクル法に基づいて、地方自治体から許認可を受けた専門業者によって廃車予定の車を適正に処理、解体された使用済み自動車を自動車重量税還付の対象としています。

つまり、自動車ディーラー、中古車販売業者より車を購入して、今まで乗っていた車と買い替えに際に、車を下取りに出した場合、自動車が盗難にあった場合なども、適正に廃車処理がされるわけではありませんので、自動車重量税の還付を受けることはできません。

売主である自動車販売会社から自動車のローンを組んで、自動車を購入した場合など、自動車の所有権が売主に留保されている場合は、自動車重量税の還付申請者は、使用済み自動車の最終所有者ですから、この場合には所有権を留保している自動車販売会社が還付を受けることになります。

自動車重量税の還付を受けることができる、使用済み自動車の最終所有者とは、使用済み自動車を自動車ディーラー、中古車販売業者、廃車の買取業者などの車の引き取り業者へ、車を引渡した時点の自動車所有者ですから、自動車検査証に記載された所有者ではないケースもあり、この場合、最終所有者であることの確認は、譲渡証明書などにより行われることとなります。

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